○「受注金額から一部金額をキャッシュバック等するので自己負担はありません。」というセールス・電話勧誘があったとの情報が寄せられました。
○当事業は対象経費の2/3以内の金額を申請者に助成するものであり、残りの金額は自己負担となります。
○助成額をキャッシュバック等に利用する行為は不正虚偽となるため、 こうした疑いがある申請については確認を取らせていただく場合がございます。
○申請者において、現在の申請内容等について上記に該当するおそれがある場合は、個別にご相談ください。
本事業におきまして、令和6年度 第4回交付申請の受付を終了しました。大変多くの申請をいただいた結果、予算超過につき抽選を行います。抽選結果の公表は11月末日を予定しております。申請に関する個別のご案内はできかねますので、ご案内があるまでお待ちいただきますようお願いいたします。
今年度、省エネルギー診断に対して想定を上回る多くの申し込みをいただいており、申込から省エネルギー診断の実施に至るまでにお時間を頂戴しております。
本事業では、
・主な要件（１）の場合
省エネルギー診断の代わりに地球温暖化対策ビジネス事業者を事業所へ派遣する「省エネコンサルティング（無料）※」を受診することで助成金申請が可能です。
※省エネコンサルティング（無料）https://www.tokyo-co2down.jp/learn/registration/consulting
・主な要件（２）の場合
省エネ診断を受診頂かなくても、省エネ計算シートを提出することで助成金申請が可能です。
お知らせ
2024.11.22
・令和6年度 第4回交付申請に関する重要なお知らせを公表しました。
2024.11.15
・令和6年度 第4回交付申請の受付を終了しました。
2024.11.1
・令和６年度 第４回交付申請（省エネ診断または省エネコンサルティングを受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業のみ対象）の受付を開始しました。
2024.10.7
・審査期間に関する重要なお知らせを公表しました。
2024.9.18
・令和6年度 第3回交付申請に関する重要なお知らせを公表しました。
2024.9.4
・令和6年度 第3回交付申請に関する重要なお知らせを公表しました。
リーフレット
募集要項、Q＆A、電子申請の手引き、提出書類の作成例等は下記ページからご確認ください。
事業概要
事業実施年度
令和５年度から令和７年度まで（助成金の交付は令和８年度まで）
事業規模
令和６年度予算 53.4億円
受付期間
| 交付申請受付期間 | 予定予算※１ | |
| 第1回申請 | 令和6年4月24日（水）から令和6年5月10日（金）まで | 10億円 |
| 第2回申請 | 令和6年6月17日（月）から令和6年6月28日（金）まで | 10億円 |
| 第3回申請 | 令和6年8月19日（月）から令和6年8月30日（金）まで | 10億円 |
| 第4回申請※2 | 令和6年11月1日（金）から令和6年11月15日（金）まで | 10億円 |
| 第5回申請 | 令和7年1月20日（月）から令和7年1月31日（金）まで | 13億円 |
（各申請受付期間開始日９時から最終日17時まで（必着））
※１各回の予算についてはこちら：交付申請受付期間及び各回予定予算についてPDF
※２令和６年度第４回交付申請は、交付要綱第４条第１項第２号アに規定する「省エネ診断または省エネコンサルティングを受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とします（交付要綱第４条第１項第２号イに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となります）。
※3 各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選を行います。
助成対象者
中小企業等※1
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成対象設備
① 省エネ設備の導入※1
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
➁ 運用改善の実践※2
人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
※1 クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
※2 ※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組
※3 都内中小クレジット算定ガイドライン下記の記載に沿ってお進みください。
（ (3) オフセットクレジット関係 → 都内中小クレジット算定ガイドライン → PDFファイル（最新版） ）
助成対象経費
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費
主な要件
１ 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
| 主な要件（１） | 主な要件（２） |
| 事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 | 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 |
２ 上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
※クール・ネット東京が実施する以下のいずれかの事業であること。
・省エネコンサルティング事業（地球温暖化対策ビジネス事業者が行う無料の省エネルギー診断）
助成額等
| 主な要件(1)の場合 | 主な要件(2)の場合 |
|---|---|
| 助成対象経費の2/3 （助成上限額2,500万円） |
助成対象経費の2/3 （助成上限額1,000万円） |
| 助成対象経費の3/4 （助成上限額5,000万円） ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合 |
受付方法
申請手続き
【令和６年度申請方法】
（1）交付申請
原則として電子申請となります。電子フォームより必要な申請書類を添付し、申請を行ってください。
※本事業は先着順に申請を受付する事業ではございません。
※各回で一つの事業者が申請できるのは一つの事業所のみです。
※メール申請、郵送申請を希望する場合は、問合せフォームより個別にご相談ください。
（2）計画変更や工事完了、その他の申請
＜交付申請を電子フォームより行った方＞
以下の電子フォームより各申請を行ってください。
※各申請の電子フォームは順次公開予定ですが、電子フォームがない申請については、
【令和５年度交付申請済の方】同様にメールにて申請を行ってください。 申請はこちら
※電子申請フォーム開設状況については、”電子申請に関する注意事項”より電子申請対応状況をご確認ください。
＜交付申請をメール・郵送より行った方＞
【令和５年度交付申請済の方】同様にメールにて申請を行ってください。 申請はこちら
| 交付申請 | ||
|---|---|---|
| カテゴリー | 内容 | URL （下記ボタンをクリック） |
| メール認証 フォーム |
初めて電子申請を行う方はこちらからメールアドレス認証を行い、交付申請を開始してください。 ※メールアドレス認証と手続代行者情報登録は、交付申請受付期間外でも行うことが可能です。 |
|
| 交付申請 フォーム |
既にメールアドレスを認証したことがある方はこちらから交付申請を開始してください。 | |
| 計画変更 | ||
|---|---|---|
| カテゴリー | 内容 | URL （下記ボタンをクリック） |
| 助成事業計画変更 申請フォーム |
令和6年度において、電子フォームにて交付申請を行った方は、電子フォームより計画変更申請を行ってください。 ※電子メールおよび郵送にてご申請の方、および令和5年度に申請された方は メールにてご提出ください。 申請はこちら |
|
| 工事完了 | ||
|---|---|---|
| カテゴリー | 内容 | URL （下記ボタンをクリック） |
| 工事完了届兼 交付請求フォーム |
令和6年度において、電子フォームにて交付申請を行った方は、電子フォームより工事完了報告を行ってください。 ※電子メールまたは郵送にてご申請の方、および令和5年度に申請された方は メールにてご提出ください。 申請はこちら |
|
| 取下げ・撤回・事業廃止 | ||
|---|---|---|
| カテゴリー | 内容 | URL （下記ボタンをクリック） |
| 取下げ・撤回・事業廃止 申請フォーム |
令和6年度において、電子フォームにて交付申請を行った方は、電子フォームより撤回等の申請を行ってください。
※電子メールまたは郵送にてご申請の方、および令和5年度に申請された方はメールにてご提出ください。 申請はこちら |
|
【令和５年度交付申請済の方】
計画変更や工事完了、その他の申請に関しましては、必要な申請書類一式を添付し、以下のアドレスに送付してください。
※電子メール申請時の注意点
（1）申請者名等の情報を必ず記載してください（①申請者名②事業の名称③交付決定番号）。
（2）１つのメールで１つの申請としてください（同時に複数の申請書を添付したメール申請は受付できません）。
（3）大容量ファイル便等のファイル転送サービスによる書類提出は受付できません。20MBを超える容量の大きなファイルの添付が必要な場合は郵送申請にてCD-Rを提出してください。
様式ダウンロード
交付申請 |
|||
|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名称 | 形式 | 更新日 |
| 第1号様式 | 助成金交付申請書 | 2024.04.17 | |
| 第2号様式 | 助成事業実施計画書 | ||
| 共通様式 | 助成事業経費内訳書 | 2024.07.03 | |
| 見積比較表 | |||
申請書類チェックリスト |
2024.04.17 |
||
公社指定様式 |
省エネ計算シート |
2024.07.03 |
|
（※）共通様式は計画変更申請、工事完了届の作成時にもご使用ください。
その他 |
|||
|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名称 | 形式 | 更新日 |
| 第5号様式 | 助成金交付申請撤回届出書 | EXCEL | 2024.03.04 |
| 第6号様式 | 助成事業承継承認申請書 | ||
| 第10号様式 | 事業者情報の変更届出書 | ||
| 第11号様式 | 工事遅延等報告書 | ||
| 第12号様式 | 助成事業廃止申請書 | ||
| 第19号様式 | 所有者変更承認申請書 | ||
| 第21号様式 | 取得財産等処分承認申請書 | ||
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～12:00 13:00～17:00】
お問い合わせについては下記の「お問い合わせフォーム」ボタンをクリックの上、必要事項をご入力ください。
事業支援チーム
電話：03-5990-5089
※この電話はサービス向上を目的とし、会話内容を録音させていただく場合があります。予めご了承ください。
